2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
初めはぜいたく品課税だったと聞いております。戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
初めはぜいたく品課税だったと聞いております。戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
あるいは、個別の物品に対する消費税であるんですけれども、それは非常に担税力のある嗜好品に対する、もっと言うと、ぜいたく品課税であった時代もあったんじゃなかろうか。 そして、今日的には、道路特定財源化してからは、道路建設目的税化していきましたので、この道路は皆さんのガソリン税で造られていますという看板、昔はよく刺していました。
○古本委員 先日も本会議で発言させていただきましたが、かつて自動車関係諸税はぜいたく品課税であった色合いは、確かに昭和の初めはあったと思います。でも、今や地方ほど保有が多いこの状況を鑑みれば、地方都市ばかりであります、今国交省から開陳いただいた県は。 したがって、昭和のぜいたく品課税を改めなければ、これは、所得が高い県が結果として負担が少ない上位五県、今、東京以下紹介いただきましたよね。
それを思うと、今後は、ぜいたく品課税じゃなくてバッド課税というか、エコカーは減税、エコじゃない排気量の大きい車は増税とか、そういう悪いこと、環境に負荷をかけるとかそういったことに対して重課税というのは理解できるんですけれども、あえてぜいたく品増税は本当にいいのかなというのと、例えば三千円以上の飲食店に一〇％増となると、やはり飲食店というのは一〇％かけられると困っちゃう零細な飲食店が非常に多いんじゃないかなと
○村井委員 今、間接税を否定したことはない、こうおっしゃいましたけれども、どうも間接税を否定したわけではないとおっしゃると、個別物品税あるいはぜいたく品課税というような世界を考えていらっしゃるんじゃないかとつい思っちゃうんです。 また古証文を持ち出して申しわけないけれども、昭和三十六年十二月の税制調査会の答申というのがあります。
○前島英三郎君 伊藤議員の質疑の五日後の昭和五十九年三月二十六日のまた委員会で、採択前の討論において今度は渋沢議員は伊藤議員の質疑を紹介しまして、物品税はぜいたく品課税と説明していたのに生活必需品にその課税範囲を拡大しておると、「これは明らかに憲法八十四条に反するとの我が党委員の強い指摘に対して、政府は何ら説得的見解を示し得なかった」と、こういう主張をしているわけですね。
○前島英三郎君 どういうお調べの仕方したか知りませんけれども、昭和五十九年改正の審議の中で伊藤茂議員は、昭和五十九年三月二十一日の衆議院大蔵委員会の質疑におきまして、従来物品税の本質はぜいたく品課税という説明を政府はしてきたと、物品税の性格を変えないまま課税対象を拡大したのは憲法違反ではないかと、こういう主張をしているんですよ。その辺は精査されましたか。
そこで、私は物品税を主として担当させていただいておるわけでございますが、物品税につきましては、御存じのように、長い間社会党さんも、物品税というのは戦時に戦費調達の必要性からぜいたく品課税として導入されたものである、その課税対象はやはり担税力のあるぜいたく品に課税すべきである、それに傾斜をしてかけるべきである、こういう御主張をされて、生活必需品的な電化製品などに広げるのは絶対だめだ、こういうことを常々
とにかくこの数年前まで、物品税の本質はぜいたく品課税ですという説明を繰り返してきながら、憲法にもし忠実ならば、今までどおりの性格、つまり物品税はぜいたく品でありますよという性格がかくかく変わりました、必需品まで及びましたというふうな説明がないままこれを改正してきた。それはきちんとそういうふうなことを改めて、憲法に忠実な政治をするのがあなた方の役目じゃないですかと。
例えば物品税は、そもそもぜいたく品課税の性格を持つものでございましたのですが、現在では庶民の生活に欠かせない必需品となっております家庭電気製品とかあるいは自動車とかというものから税収の大部分を得ておるわけでございます。また、既に家計支出の過半を占めておりますサービスの点につきましても、現行間接税ではサービスを対象としておりますものは入場税、通行税などほんのわずかでございます。
昔のぜいたく品課税というよりも、広く便宜品という方が中心になって、また税調の方でももっと課税ベースを幅広くという御答申をなさっているというふうな状態でありまして、これは税金があるから買うのをやめようないから買おう、そういう選択の原理というのは、今の物品税でも、ましてや大型の間接税になればなおさらでありますが、あり得ないと思うわけでありまして、総理が言われておることですから、私もいろいろな意味で聞いてみましたらわからないのですけれども
そもそも戦費調達のための臨時的戦時立法としてスタートした物品税は、戦後ぜいたく品課税として政府から説明されてまいりました。しかるに政府は、たび重なる改正を通じて、今や生活必需品にその課税範囲を拡大しているのであります。のみならず、政府税調は、サービスを含め、事実上一般消費税、大型間接税と同様のものとする趣旨の答申をするに至っているのであります。
とにかくこの数年前まで、物品税の本質はぜいたく品課税ですという説明を歴代大臣はしてきたんですよ。議事録全部ありますよ。今までしてきたんですよ。そうして今回こんな文章なんかぬけぬけと出して、法律の文章にはそんな変わったことは何も書いてないですよ。説明には、品目を広げます、税率を上げますと書いてありますよ。
今までは、スタートはとにかくぜいたく品課税で戦費だ、これは。しかし、戦後、ぜいたく晶課税の基本性格からいいますと、苦しい説明をしながらじわじわふやしてきましたよ。今回も許せない一線を越しているのですよ。 〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕 だから、私は言うのですよ、物品税というのはこういう法律でありますと。
仮に一歩譲って、酒類が一種の嗜好品であるとしても、すでに宝石や貴金属製品等のぜいたく品課税である物品税よりも高く、間接税中最高の負担となっている酒税について、これ以上の負担を求めねばならない理由はどこにありましょうか。 酒税収入の推移を見ても、五十一年、一兆六十億円、五十二年、一兆一千八十億円と、いずれも一〇％強の着実な伸びを示しております。
とにかく本会議の議事録を読み上げますが、「物品税は、今の状況から申しまして、大体ぜいたく品課税を主とする建前でございますので、」そうすると三百四十二億というものは主としてぜいたく品からとっておるのだ、こういう趣旨だと思うのです。三百四十二億のうち、大蔵大臣はぜいたく品が八〇％もある、こうお考えになっていらっしゃるのですか。
○石村委員 もう一つお尋ねしますが、大蔵大臣は物品税に関して「今の状況から申しまして、大体ぜいたく品課税を主とする建前でございますので、」こう答えていらっしゃいます。そこで物品税三百四十二億のうち、ぜいたく品がこの三百四十二億の大部分を占めておる、こうお考えですか。これは物品税の判断に重要な問題が起ってくると思う。大蔵大臣は、ぜいたく品を中心に三百四十二億をとられておると判断しておられるか。
売上税があるにしてもないにしても、物品税は、今の状況から申しまして、大体ぜいたく品課税を主とする建前でございますので、今後物品税をどういうふうに改正していくかということは研究すべき重要な点でございますが、今これを撤廃するという気持は私にはございません。（拍手）